2019年08月29日19時42分
【ソウル時事】親友と共謀し、韓国最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵被告（６７）の上告審で、韓国最高裁は２９日、二審判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。下級審の審理で法令違反があったと判断したためで、差し戻し審で朴被告の量刑が重くなる可能性がある。
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朴被告は親友の崔順実被告（６３）らと共謀して設立した財団などへの出資を複数の財閥企業に強要するなどし、サムスングループやロッテグループから多額の賄賂を受け取ったとされる。朴被告は二審で職権乱用罪などと併せて懲役２５年、罰金２００億ウォン（約１７億５０００万円）の実刑判決を言い渡された。
最高裁はこの日の判決で、朴被告による賄賂の授受が大統領任期中だったことから、公職選挙法に基づいて審理する必要があったと説明。同法によると、公職者の収賄罪は職権乱用や強要など他の罪と分離して審理する必要がある。
このため、朴被告が受け取った８６億ウォン（約７億５０００万円）相当については、ソウル高裁の差し戻し審で職権乱用罪などとは別に改めて量刑が下される見通しだ。
最高裁はまた、サムスン電子副会長の李在鎔被告（５１）に関して二審判決を破棄し、朴被告らへの賄賂供与を認定した。李被告は経営権を継承するため、朴被告に後押しを求める「不正な請託があった」と判断。見返りとして、崔被告のめいが運営していた「冬季スポーツ英才センター」に支援した約１６億ウォン（約１億４０００万円）などを賄賂と見なした。
2019-08-29 10:42:00Z
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082900710&g=int
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