安倍晋三首相は２４日、中国四川省成都で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約１年３カ月ぶりに首脳会談を行う。両国間には、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、半導体材料の輸出管理厳格化、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）など、数多くの懸案が山積している。安倍首相は徴用工問題で「国と国の約束を守れ」と強く迫る考えで、夕刊フジの独占インタビューでも、その根幹となる「外交信念」を明かした。ドナルド・トランプ米大統領とも、対韓認識はほぼ一致している。ただ、朝鮮半島情勢が緊迫するなか、「反日・離米・従北・親中」の文氏に響くかは不透明だ。
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「トランプ大統領とは、最新の北朝鮮の情勢について分析し、今後の対応について、綿密なすり合わせを行った」
安倍首相は２１日夜、トランプ氏と約７５分間の電話首脳会談を行った後、公邸で記者団にこう説明した。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、クリスマスに合わせた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験再開をチラつかせており、最新情勢などについて意見交換したのだ。
安倍首相はさらに、２３日から訪中し、中国の習近平国家主席との首脳会談や、日中韓３カ国首脳によるサミットを開催することを説明し、「この地域の平和と安定に向けて、中国、韓国ともしっかりと連携したい」と、トランプ氏に語ったという。
2019-12-23 06:30:44Z
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