近年問題視されている煽り運転の被害、そして反社会的勢力とのニアミス。これらのリスクは想像以上に身近なものとして存在しています。危険に巻き込まれないための対処法を警察OBが伝授します。※本連載は『新装改訂版 警察は本当に「動いてくれない」のか』（幻冬舎MC）から一部を抜粋し、改編したものです。
煽り運転対策には、まず「ドラレコの設置」を
今、多くの人が脅威に感じ、社会で広く問題視されている犯罪トラブルの一つに「煽り運転」があります。
「煽り運転」は「道路を走行する自動車、自動二輪、自転車に対し、周囲の運転者が何らかの原因や目的で運転中に煽ることによって、道路における交通の危険を生じさせる行為」（ウィキペディアより）です。
煽り運転が社会問題化したきっかけとなったのは、2017年6月に起きた「東名高速夫婦死亡事故」でした。神奈川県の東名高速道路で、煽り運転を受けたワゴン車が追い越し車線上での停車を余儀なくされ、乗車していた夫婦が後続の大型トラックに追突され死亡したという事故です。煽り運転をした加害者は、危険運転致死傷罪の容疑で逮捕されました。
警察庁はこの事件を受けて、煽り運転の摘発強化を全国の警察に指示しました。しかし、その後も、煽り運転が原因となった事故・事件が繰り返し起こっています。近時も、茨城県守谷市の常磐自動車道で、男性会社員が煽り運転を受けた後に殴られ負傷した事件があったのは記憶に新しいところです。
煽り運転そのものを直接的に犯罪とする法律はなく、加害者は暴行罪、傷害罪、危険運転致死傷罪など、個々のケースで適用可能な罪で処罰されているのが現状です。
現在、煽り運転を直接的に処罰することを目的とした法律の制定が検討されているようですが、〝煽り運転罪〟を定めることには弊害もあるのを承知しておく必要があります。たとえば、運転手が運転を誤って過度に車間距離をつめてしまったようなケースで、「よくも煽ったな。〝煽り運転罪〟で訴えられたくなければ…」などと脅され、金銭を要求されるような事態が起こることも考えられます。
煽り運転の被害を避けるためには、自己防衛の手段を知っておくことが必要です。
具体的には、
●ドライブレコーダーを付ける
●煽られるキッカケを与えない
●何かあったら逃げる
●相手の挑発に乗らない
などの策が有効です。
また、もし煽られてしまった場合には、ドア・ロックは絶対に開けず、すぐに110番をすることです。もし、可能であれば煽ってきた人物や車のナンバー写真を撮っておくとなおよいでしょう。それから、事後には、必ず警察に報告することを忘れないでください。
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