東京都は１０日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、２３区内の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に１５日までの期限で出していた午後１０時までの営業時間短縮要請を延長せず、終了することを決めた。小池百合子知事は臨時記者会見で「今後、都外へ外出する際には感染防止対策に万全を期してほしい」と述べ、都民に対し、都外への旅行の自粛を求めない考えを明らかにした。
営業時間の短縮要請は、８月３日から３１日にかけては都内全域の店を対象とし、今月１日以降は２３区内の店に限って延長していた。都によると、１０日時点の１週間平均の新規感染者数は１５７・９人で、感染再拡大のピークだった８月５日時点（３４６・３人）から大幅に減少。都は１０日に開催したモニタリング（監視）会議で、都内の感染状況の警戒レベルを、４段階中で最も深刻な「感染が拡大している」から、上から２番目に引き下げた。
一方、医療提供体制の警戒レベルは４段階中２番目に深刻な「体制強化が必要」を維持。専門家からは「感染者の減少速度は緩やか。再拡大すれば一気に最も深刻な警戒レベルとなる」との指摘も出た。
東京の新規感染者数が減少傾向にあることを受け、政府は現在、東京を除外している観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の補助対象に東京を加える方針だ。関係者によると小池知事は９日、西村経済再生相と会談し、都民や都内の観光事業者への補助を上乗せするよう求めた。
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