2020年11月06日07時05分
５日の参院予算委員会で、野党は日本学術会議をめぐる問題に焦点を絞り、菅義偉首相を追及した。しかし、首相は正面から答えない「ゼロ回答」を連発。野党は反発し、審議は再三中断した。
「若手も女性も私大も外された。言ってることと真逆の人事だ」。立憲民主党の蓮舫代表代行は、首相が会員の出身大学や性別、年齢の偏りを問題視するにもかかわらず、任命拒否した６人の顔ぶれに、こうした人材が含まれる理由をただした。
首相は「マクロで見た場合は全く違う」と反論。ただ、詳細は語らず、「（会員は）七つの国立大が４５％で、私立大は２４％にとどまっている」などと、従来の説明を繰り返した。
蓮舫氏はまた、任命拒否に関する杉田和博官房副長官と内閣府の協議記録を開示するよう要求。加藤勝信官房長官が拒否すると、首相も続いて「官房長官が申し上げた通り。官房長官と私は一体だ」と突っぱねた。
立憲の小西洋之氏は、会員の推薦制が導入された１９８３年の会議録で、当時の政府関係者が首相の任命権は推薦に伴う「付随的な行為」だと述べていると指摘。首相に任命拒否との整合性を問うた。
これに対し、首相は「過去の答弁は尊重するが、私は法令に基づいて任命した」と強弁。納得しない小西氏に詰め寄られ、内閣法制局長官や内閣府官房長が代わって答弁すると、小西氏は「（説明を）ギブアップして助けを求めた」と首相を皮肉った。
参院予算委の質疑は、質問者の持ち時間に政府側の答弁時間が算入されない「片道方式」。衆院予算委のように、首相らが長広舌を振るって質問時間を「削る」ことはできない。
この日は、野党側が短い質問を繰り返し、首相らが答えに窮するたびに委員長席へ詰め寄り、審議はたびたび中断。テレビ中継を意識し、首相が説明責任に消極的な姿勢を浮き彫りにする狙いがあったとみられる。
一方、自民党の二之湯智氏が任命プロセスの説明を求めると、首相は一転して「以前は内閣府と学術会議の間で一定の調整が行われていた」と明かした。その上で「今回の任命は推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかった者が生じた」と述べ、責任を学術会議側に転嫁した。
終了後の理事会で、立憲の森裕子氏は「何で与党の時だけ新しい説明なのか。おかしい」と抗議。任命拒否の判断に関与した杉田氏の国会招致を改めて要求した。 
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