熊本県は、県内に進出したＩＴ関連企業のノウハウを生かして、自治体が抱える地域課題の解決を支援する事業を始めた。皮切りとして防災インフラなどに関する５テーマを選定。その後、同事業を通じて関わりを持った県外企業の県内立地にもつなげたい考えだ。
国の地方創生交付金を活用した３年間の事業を想定。最初に取り組むテーマとして▽ＩＣＴ（情報通信技術）を使って防災・避難情報を住民に確実に伝える方策（芦北町）▽熊本地震の仮設団地の集会施設「みんなの家」を活用したオフィス系企業の誘致支援（益城町）－などを選んだ。
具体的に支援業務に当たるのは、県から事業を受託したＭＡＲＵＫＵ（山都町）など、ＩＴベンチャー３社でつくるグループ「ＨＡＬＯ（ハロ）」。
ハロが仲介役となり、地域の課題解決に結び付く技術などを持つ県外パートナー企業を関係自治体に紹介。さらに熊本での事業展開の意向を持つパートナー企業にコワーキングスペースを紹介するなどして事業所の県内立地を促す。
ＩＴ業界向けに熊本進出を支援するインターネットサイトも３月末までに設ける予定。県企業立地課は「県が持っていない企業ネットワークや情報発信力を活用して、地域課題を解決へと導くとともに企業が企業を呼ぶ仕組みを構築できれば」と話している。（中原功一朗）
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