ドラフト指名→契約→「職業：プロ野球選手」の最初の仕事は？
2021年のドラフト会議が10月11日に開催され、支配下は77人、育成枠は51人が指名された。プロ野球選手になるチャンスを得た彼らは、契約を結べば「個人事業主」としてキャリアをスタートさせる。 最初の仕事として待っているのが、入団交渉だ。子どものころから野球の技術を教わる機会は多い反面、契約交渉をどのように行えばいいかを学ぶチャンスは皆無に近いだろう。 アメリカでは有力選手の場合、ドラフト前から代理人がついて契約のアドバイスを受けられることに加え、契約金について資産運用のプロを紹介してもらうこともできる。対して日本のプロ野球では、そもそも代理人をつけることを球団は嫌がる。入団交渉では親が同席する場合が多いが、海千山千の球団幹部とどのように交渉していけばいいのか。
元阪神ドラフト6位投手の公認会計士が伝えたい“失敗談”
「僕の“失敗談”を参考にしてもらえればと思います」 そう話したのは元阪神タイガースの投手で、4年で現役生活を終えた後に猛勉強し、公認会計士の資格を取得した奥村武博氏だ。プロ野球界を知り、マネーのプロでもある同氏は、“誰も教えてくれない質問”を聞くのにうってつけの人物だ。 プロサッカー選手になる場合は各クラブと交渉できるため、高校生でもお金についてよく考える機会があると聞く。対して野球選手はドラフトで指名された球団としかテーブルに着けないため、交渉の余地が少ない。指名順位や、高卒・大卒など“格”のようなものにより、相場も決まっている。 高卒でプロ入りした奥村氏の場合、球団から条件を提示され、自分からは何も要求せずにサインした記憶があるという。ではマネーのプロとして社会経験を積んだ現在、当時の自分に助言をできるとしたら、何を言ってあげたいだろうか。 「最低限、契約書に何が書かれているかを把握し、内容について分からないところを分からないままにしないで、自分で理解して納得した上でサインする。基本的にそういうことはやりましょうと伝えたいです」
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