新型肺炎／国内の拡大 全力で阻止を
新型肺炎が最初に発生し感染が広がっているとみられる中国・武漢から現地在住の日本人が政府のチャーター機で帰国した。残りの帰国希望者についても、一刻も早い帰国のために政府と関係省庁は全力で取り組んでほしい。
感染症の封じ込めは、社会の構成員である私たちが全員で担わなければならない。国内での感染拡大を防ぐために一人一人ができるのは、現段階では季節性インフルエンザの予防策と同様だ。過剰に恐れることなく、手洗いやうがい、マスクの着用などを徹底したい。
新型肺炎の原因である新型コロナウイルスの感染力は、今のところ、２００３年に中国で流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、１２年以降、中東などで発生している中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）よりは弱いとみられる。
不明な点は多いが、感染症の専門家によれば、重症化する可能性や致死率もこの二つの感染症より低いのではないかという。ただし、高齢者や持病がある人は重症化するリスクが高く、細心の注意を払わなければならない。
人口約１１００万人の武漢市で最初に原因不明の肺炎が確認されたのは、昨年１２月中旬ごろといわれる。まずインターネットで情報が流れ、地元当局が情報源とされる８人を処罰するなど、事態の隠蔽（いんぺい）に動いたためもあって、初動対応が遅れた。
中国では０２年１１月にＳＡＲＳの患者が見つかったが、当局が公表を遅らせたため感染が拡大した経緯がある。翌年夏にかけてアジア各国で８００人近い死者を出している。この経験が生かされなかった事実を中国政府は重く受け止めるべきだ。
世界保健機関（ＷＨＯ）の対応も不適切だった。各国に空港などでの検疫強化や医療機関の検査態勢の整備を呼び掛ける意味を持つ「緊急事態宣言」を見送っていた。結果として新型肺炎が世界的に広がる事態に進んだ責任の一端はＷＨＯにもある。
年間に１０００万人近い中国人観光客が来る日本で、検疫強化などで流入を防ぐ水際対策には限界があった。既に国内でも感染者が確認されており、適切な治療に当たるとともに、これ以上の感染拡大を防ぐためにあらゆる対策を迅速に取ってほしい。
現段階ではコロナウイルス感染症に有効な治療薬はないが、既存の抗ウイルス薬が効く可能性があるという。豪州の研究所はウイルスの培養に成功し、米国ではワクチンの開発に着手した。中国など各国と情報交換するなどして有効な対策の確立に努めたい。 この夏の東京五輪・パラリンピックには、世界中から大勢の観客、選手、大会関係者が来日する。さまざまな感染症が国内に持ち込まれる恐れがある。万一の場合に備えて感染症に対する十分な医療体制を整えておきたい。
2020年01月30日木曜日
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January 30, 2020 at 04:08AM
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社説(1/30)：新型肺炎／国内の拡大 全力で阻止を - 河北新報
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