東京都の小池百合子都知事（６７）は１０日、都庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に備える緊急事態宣言を受けた、休業要請の対象となる業種や施設を発表した。バーや漫画喫茶などが含まれた一方で、百貨店やホームセンター、理容店などは対象から外れた。小池知事の会見での主な発言は以下の通り。
「最初に（休業要請の対象に）百貨店って入れていたのに、どうしたんだという声もありますが、私どもが申していたのは、生活必需品を売っている、例えばデパ地下とかですね。そういった所については含めておりましたが、法の立て付けが１０００平方ｍという面積と言うことが法律の要件となっておりましたので、法律の中で対処すると言うことで今回、合意をしたところでありますが、あくまでも生活必需品のところが、これが都民にとって必要という考え方には変わっておりません。そして、もう一つ重要な柱についてお話しさせていただきます。東京都では新型コロナウイルスの感染症によって経済状況の悪化、これを抑えるために産業の基盤であります中小企業、そして個人の事業主に対しまして経営と金融の両面から切れ目のない支援を続けて参ります。国による支援がございますけれども、この国による支援に合わせて資金繰りの下支え、それから料金徴収の猶予、そして都の要請に応じて休業してくださる事業者の方々への協力金の支払いなどを行って参ります。協力金につきましては、緊急事態措置期間中、都の要請に対しまして全面的にご協力いただける中小企業の皆様方に強力金を支給すると言うものでございます。その額でありますが、１社で１事業所のみの場合５０万円、ただし複数持っておられるという方々は１００万円となります。現在支給の方法につきましては詳細を検討しておりまして、決まり次第送球に発表して参ります。こうした対応につきましてはですね、これまでも何度もコロナ対策と言うことで補正予算、そして有備費を使うなどして、対策を打って参りました。そして今回、この４月１５日に発表を予定しております緊急対策、その中に今申し上げました協力金等につきましての施策を盛り込ませていただきます。それを議会でご審議を頂く、ということでそこから実施と言うことになります。大変厳しい状況にあります東京、日本全体もそうでありますけど、中でも飲食店の皆様方が新たにデリバリーのサービスを始める場合も増えてきているようでありますので、都といたしましてそのデリバリーサービスを始める方へのサポートを行うこともこの際お伝えしたいと存じます」
報知新聞社
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小池百合子都知事「最初に百貨店って入れていたのに…」「大変厳しい状況にあります東京、日本全体」…休業要請会見〈３〉（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
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