「大阪都構想」の是非を問う住民投票は、投票率に関係なく「賛成」が「反対」を1票でも上回れば可決、同数か反対多数の場合は否決となる。賛否双方が主張を展開する「投票運動」には公職選挙法が準用されるが、適用除外の項目も多い。通常の選挙と異なりCMやビラの枚数に制限はなく、事前運動や投票当日の活動も認められている。
対象は大阪市民約275万人のうち、日本国籍を持ち、18歳以上の約224万人。投票用紙は自書式で、前回2015年の際は「大阪市における特別区の設置についての投票」と記載されていたが、今回は「大阪市を廃止」との説明が加わる。
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