令和３年８月２５日、菅総理は、総理大臣官邸で第７５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「全国の新規感染者数は、過去最大の水準が続いており、特に中京圏などで、高い増加が見られます。保健所の体制や医療提供体制も厳しい状況が継続しております。
こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県を追加するとともに、まん延防止等重点措置を、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県において新たに実施し、期間は８月２７日から９月１２日までとすることを決定いたしました。
国民の命を守るため、医療体制の整備が最優先です。まず、自宅にいる患者の方々について、保健所が対応するまでの間、患者が最初に受診した地域の診療所などにおいても、健康観察や相談、電話診療などを行っていただける体制を、地域の実情に応じ、構築してまいります。妊婦の皆さんについては、感染した場合に、緊急時に対応できる高度な医療機関を、各地域で確保することといたしました。
先日、国と東京都で共同して、感染症法に基づいて、都内の全ての医療機関に、最大限の入院患者の受入れ、更なる病床の確保などを要請いたしました。病院以外の大規模施設にベッドを設けて、酸素の投与ができる設備を作るなど、一時的な療養施設を拡大していきます。
新たな中和抗体薬は、重症化を防止する高い効果があります。既に１，４００の医療機関で１万人に投与しています。これまで入院患者のみを対象にしていましたが、多くの人に使いやすくなるよう、外来で使うことも可能とし、幅広く重症化を防いでいきます。
感染防止のため、飲食店の時間短縮、大規模商業施設の入場整理を徹底します。感染の急拡大に対応して、百貨店など、業種別のガイドラインを見直します。
新学期を控え、学校の感染対策もしっかり行います。幼稚園、小中学校に、約８０万回分の検査キットを配布し、早期の発見、対応を行います。希望する教職員ができるだけ早くワクチンを受けられるよう、大規模接種会場などの活用を進めていきます。学校で感染者が発生した場合には、学校や自治体が濃厚接触者を特定し、休校などの判断を適切に行えるよう、速やかにガイドラインを示してまいります。
デルタ株の感染力は非常に強く、この危機を乗り越えていくため、国民の皆さんの更なる御協力が必要となります。各大臣におかれては、医療体制、感染防止、ワクチン接種のため、全力で取り組んでいただきますようお願いいたします。」
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