強力な社会的距離確保が武器の「Ｋ防疫」最大の被害者は６５０万人に達する自営業者だ。裏路地のガラガラの食堂やカフェ、フライドチキン店、カラオケはため息と涙でつらい時期を耐えている。いくら地団駄を踏んでも押し寄せる賃貸料、人件費、カード手数料、電気・水道料、フランチャイズ加盟費、配達代行料に耐えられる術がない。 金を借りて借金を返している。金融圏からの融資は８５０兆ウォンに膨らんだ。発動のエンジンがかかった金利引き上げは時限爆弾だ。廃業決定も能力がなければ不可能だ。権利金を回収できず、融資金も一度に返さなければならないためだ。退路すら断たれてしまったといえる。「助けてほしい」と言って車両デモに出た。これ以上の地獄も他にないだろう。 政府は今日から社会的距離確保を緩和する。首都圏を含めた距離確保第４段階地域の食堂・カフェで私的に集まる場合は２回のワクチン接種を終わらせた人を含めて最大６人まで集まれるようにした。営業時間も午後９時から１０時に１時間のばした。しかし現場の反応は思わしくない。食堂の主要客である若いサラリーマンのうちワクチン接種完了者は多くないためだ。韓国中小商人自営業者総連合会のイ・ソンウォン事務総長は「自営業者の息の根を開くためにはワクチンインセンティブを１次接種者まで拡大するべきだ」とした。「コロナにかかって死ぬ人より借金のせいで死ぬ人のほうが多い」という嘆きが出ている。 いったいどこから事がねじれ始めたのだろうか。Ｋ防疫初期の成功の勢いを背に昨年４・１５総選挙で圧勝した文在寅（ムン・ジェイン）政権は状況をあまりにも楽観視しすぎた。李洛淵（イ・ナギョン）共に民主党代表は昨年１０月、仁川松島（インチョン・ソンド）の製薬会社「セルトリオン」工場研究所を訪れた。徐廷珍（ソ・ジョンジン）会長と会い、「セルトリオンをはじめとする国内企業が強力な治療剤を早期に大量生産すれば韓国は世界最初の新型コロナウイルス（新型肺炎）清浄国になれる」と話した。 徐会長は１カ月後、「来年春には韓国が世界で一番最初に『コロナ清浄国』になる」としながら「コロナ退治のためには先に治療剤が必要で、ワクチンがこの後に従わなければならない」と話した。丁世均（チョン・セギュン）当時首相は昨年１２月、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）治療剤を開発中の仁川セルトリオンを訪問して徐会長と会った後、「国民にとって一筋の光になることを心から望む」と話した。 昨年５月１５日、トランプ米国大統領がワクチン開発のための「超高速作戦（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｗｒａｐ Ｓｐｅｃｉａｌ）」を宣言した。欧州国家も「ワクチンがゲームチェンジャー」と判断して先に資金を投じて先行購入に乗り出した。だが、Ｋ防疫に酔いしれていた政権首脳部は年末でさえ「治療剤」と声を高めていた。劉承ミン（ユ・スンミン）元議員が「来年、世界経済はワクチンディバイド（ｄｉｖｉｄｅ）現象が現れる」と警告したが無視された。
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