気候変動に対する環境への取り組みが大きく注目を集めています。現在、英国で開催中の「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）」（2021年10月31日〜11月12日）でも、ガソリン車の新車販売を2040年に停止するという合意に23カ国が参加したり（日本は不参加）、メタンの排出削減への新たな国際的な枠組みが発足したり、さまざまな新たな動きが出てきています。今回決まった国際的な枠組みに対する国内の規制などの動きは今後日本政府がさまざまな検討を進めていくところだと思いますが、カーボンニュートラル化への圧力はますます強まることが予想されています。
日本においては当面、2020年10月に発表された「2050年カーボンニュートラル宣言」の達成に向け、あらゆる産業において、温室効果ガスの排出量削減と、再生可能エネルギー利用の促進、温室効果ガス吸収量拡大に向けた施策が求められています。
今後は製造業にとっても、取り引きや調達でも温室効果ガス排出についてのクリア条件などが課される可能性があり、規模の大小にかかわらず脱炭素化は大きな影響を与えるものになってきています。それでは、こうした要求が高まる中で、製造業内で温室効果ガスの大きな発生源となっている工場では、どのような取り組みを行うべきなのでしょうか。
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