新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、全国知事会は会合を開きました。
まん延防止等重点措置を政府に要請した３県の知事はこのままでは医療のひっ迫につながりかねないとして感染の抑え込みに向けた国の支援を求めました。
全国知事会の新型コロナ対策本部は６日、緊急の役員会議をオンライン形式で開きました。
最初に知事会の会長を務める、鳥取県の平井知事は「オミクロン株が要因となり、感染は非常に速いスピードだ。医療のひっ迫や保健所の機能低下など、１分１秒を争う状況に立たされている」と危機感を示しました。
また、会議には、まん延防止等重点措置を政府に要請した３県の知事も出席しました。
沖縄県の玉城知事は「感染の急増は想定をはるかに上回っている。各地の在日アメリカ軍基地を経由して、オミクロン株が拡大した事例も多い。新型コロナウイルス対応の臨時の交付金は追加の財源措置が必要だ」と訴えました。
山口県の村岡知事も「感染の急拡大に急ブレーキを踏む必要があり、緊急事態宣言並みの飲食店の時短要請を行う必要がある」と述べ、国の財政支援を求めました。
広島県の湯崎知事は「政府には、感染拡大が恐ろしいものだと強く認識してほしい」と述べました。
そして、会議では、オミクロン株の検査体制を整備することや、在日アメリカ軍に対する情報の提供や感染対策の徹底の要請などを政府に求めることを確認しました。
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